日本企業はもっと潰れるべき
今日は日経新聞のこの記事をベースに論説的な記事を書こうと思う。
参考記事
世界的にゾンビ企業が増加しており、日本では現在約16．５万社が該当すると言われる。
ゾンビ企業とは負債の利払いを利益で賄えない企業のことで、端的に言えば利息すら払えないということだ。
インタレストカバレッジレシオ(interest coverage ratio)という指標があるが、これは営業利益と金融収益（受取利息など）の合計を支払利息で割ったものである。
端的に言えば会社の活動によって支払うべき利息を賄えているかを表す指標だ。
理想としては１０以上とされ、これが１を下回っているということは、実質的に破産に近い状態だ。
このようなゾンビ企業が存続できてしまうのは、日本の国内事情が関係している。
日本市場は海外に比べて最低賃金が安く、競争も激しくない。賃金が安いということは会社の支出が少ないということである。また、競争が激しくないということは、低い生産性の企業が淘汰されないということだ。
近年を見てみよう。日本ではコロナ倒産が２０１９年１月ごろからの３年間で３千件ある。
ところが、米国では６万件以上、英国でも４万件ほどのコロナ倒産があるのだ。
国によって施策に違いはあるので単純比較は難しいが、日本がいかに「倒産しない国」であるかが目に見えてわかると思う。
「倒産」と聞くとマイナスイメージを持ちがちだ。もちろん従業員や利害関係社にとってはマイナスには違いないのだが、社会全体で見た時、低パフォーマンスの会社が倒産することには意味がある。
第一に、競争の源泉になることだ。競争意識やある程度のプレッシャーは社会にとってプラスになる。もちろんそれが過酷労働などにつながってはいけないが、現在の市場情勢から考えて、単純な過酷労働はあまり奏功しないと思われる。
「企業にある程度プレッシャーがあった方がいい」という話は「株式のエイジェンシー費用」という話にもつながってくる。
株式のエイジェンシー費用とは、他人資本が少ない会社、すなわり銀行などからお金を借りない会社のパフォーマンスは悪くなるリスクがあるという話だ。
なぜなら、債務不履行になるリスクが低く、企業努力の必要性が薄いからである。
就活などでよく自己資本比率（借金以外で調達したお金の比率）の高さをアピールしている会社がある。もちろん倒産しにくいこと自体はいいことなのだが、単純に自己資本比率が高いことを売りにしているのはいかがなものかと思う。
もちろんキーエンスなど、自己資本比率が高い企業でも高収益企業も多くあるので、自己資本比率が高いことが直ちに悪というわけではない。
第二に、労働者の待遇改善につながる。パフォーマンスの低い会社の賃金は低いため、低賃金高時間労働の温床となりやすい。
倒産し、職を失った従業員が路頭に迷わないことが重要であり、ただ失業者を増やすことは社会的に良くない。そのためにも労働市場の流動性は担保されていなければならない。
第三に国際競争力の強化だ。高パフォーマンスの会社が増えれば、当然国際競争力は高まる。
諸外国の生産性など関係ない、日本は日本のペースでいい、という人がいるがそれは違う。
なぜなら、日本は外貨を獲得する必要があるからだ。
当たり前だが、外貨を獲得しなければ、資源が買えない。
日本は先進国で最もエネルギー自給率が低い。
しかし、石油や石炭、鉄鉱石、ボーキサイト、レアメタルを含め、それらを使用しないことには社会は成り立たない。鎖国を受け入れるなら別だが、今の生活水準を維持したいなら、エネルギーを輸入しないわけにはいけない。
日本のあり方について様々な議論をする際、「日本には資源がない」という非常にシンプルかつ重要な視点を忘れがちになっている。そもそも、最初から他の先進国と同じスタートラインに立っていないのだ。
日本は諸外国に比べて労働生産性が低いことが問題視されているが、企業の倒産の少なさは問題視されていない。「倒産が少ないことが問題」というのはいささか逆説的だが、生産性の源泉が競争である以上仕方ないのだ。そのために失職した従業員がすぐに別の職場を見つけられることが重要になる。
「賃金が低すぎる」こんなツイートがよくバズっているのを目にする。
それはもちろん正しい。賃金を上げるべきだ。
ただ、その結果倒産は間違いなく増えるだろう。それを問題視するのではなく、社会にとっての前進と捉えられるのか。
それはいわゆるマイナスなイメージの「倒産」ではない。
少し性格の悪い言い方をするなら、「間引き」なのだ。
